住宅ローンは年収の何倍が目安？年収別の借入可能額と返済負担率の安全ラインを早見表で解説【2026年】

結論：目安は「年収の5〜7倍」、ただし判断軸は返済負担率

住宅ローンの借入額の目安は、年収の5〜7倍がひとつの基準です。住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」でも、購入価格は世帯年収のおおむね6〜7倍前後で推移しています。

ただし倍率は入口の目安にすぎません。同じ年収でも、頭金・金利・家族構成・他の借入で「無理なく返せる額」は大きく変わります。

倍率で大枠をつかみ、返済負担率で上限を確認し、手取りベースで安全ラインに落とす。この順番で考えると、予算がぶれにくくなります。

年収別 借入可能額 早見表（借りられる額／無理なく返せる額）

下表は、金利1.5%・35年返済を前提にした借入可能額の目安です。「借りられる額」は返済負担率35%の上限、「無理なく返せる額」は手取りの約20〜25%に抑えた安全ラインで算出しています。

表の左側（借りられる額）はあくまで審査上の上限です。多くの家庭にとって現実的な予算は、右側の「無理なく返せる額」に近くなります。

ボーナス払いを併用すれば月々の負担は下げられますが、ボーナスは景気で変動するため、頭打ちの設計にしないのが無難です。

「借りられる額」と「返していい額」は違う

借入可能額の最大値で組むと、生活が金利上昇や収入減に弱くなります。次の3点で上限から差し引くのが安全です。

「上限まで借りられた＝その額で組んでよい」ではありません。返済負担率の上限は、あくまで銀行が貸せる上限です。

年収を上げずに借入枠を広げる現実的な手段

予算が足りないとき、無理に倍率を上げるより、次の手段で枠と返済余力を調整するほうが安全です。

• 収入合算・ペアローン：夫婦の収入を合わせて借入枠を広げる方法。共働きなら有力ですが、団信・控除・離婚時の扱いに違いがあります。
• 返済期間の調整：期間を延ばすと月々は下がりますが、完済年齢と総利息が増えます。
• 頭金を入れる：借入額そのものを減らせば、返済負担率に余裕が生まれます。
• 金利タイプの選択：固定・変動のどちらを選ぶかで、同じ借入額でも月々返済が変わります。

枠を広げる前に、住宅ローンの金利3タイプの選び方も確認しておくと、同じ借入額でも月々返済がどう変わるかの前提が固まります。

諸費用と控除も「実質の予算」に含める

借入額だけで予算を決めると、諸費用で資金が不足しがちです。物件価格のほかに事務手数料・保証料・登記費用などがかかります。詳しくは住宅ローンの諸費用の内訳で確認できます。

一方、住宅ローン控除で戻る分は実質の負担を下げます。住宅ローン控除でいくら戻るかを年収別に把握しておくと、より正確な予算が立てられます。

よくある質問