相続土地国庫帰属制度とは？使えない土地と費用・手続きの流れ

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で受け継いだいらない土地を、法務大臣の承認を受けて国に引き取ってもらう制度です。費用は審査手数料が1筆14,000円、承認後の負担金が原則20万円。建物がある土地や境界が分からない土地は使えません。

この記事でわかること

先に結論から

この制度で国に渡せるのは、建物がなく、境界がはっきりしていて、管理に手間のかからない土地です。申請しても、要件に当たれば却下や不承認になり、払った審査手数料は戻りません。

この記事の要点

相続土地国庫帰属制度とは？申請できる人と対象の土地

相続土地国庫帰属制度は、2023年4月27日に始まった制度です。相続で望まずに土地を受け継いだ人が、法務大臣の承認を受けて、その土地を国に引き取ってもらえます。

法律の目的は、持ち主が分からない土地（所有者不明土地）がこれ以上増えないようにすることです。手放したい人の負担を軽くする代わりに、国が管理しやすい土地に限るという設計になっています。

流れは「申請→法務局の審査→承認→負担金の納付→国庫帰属」の順です。土地が国のものになるのは、負担金を納めた時点と法律で決まっています。

申請できる人・できない人

申請できるのは、相続か、相続人に対する遺贈で土地を取得した人です。売買や贈与など、相続以外の理由で手に入れた土地は原則として対象外。相続で土地を取得できない法人も、原則として使えません。

申請できるかどうかの早見表

土地の手に入れ方	申請	補足
相続で取得	できる	数十年前の相続でも対象
相続人への遺贈で取得	できる	遺贈を受けたことを示す書類が要る
売買・贈与で取得	原則できない	相続以外の取得は対象外
共有（相続で持分を取得）	全員で共同申請	1人だけでは申請できない
共有（売買で持分を取得した人がいる）	全員で共同申請	相続で持分を得た共有者と一緒なら可

出所: 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」、相続土地国庫帰属法2条1項・2項。

共有の土地は、共有者全員がそろって申請しなければなりません。法務省の利用者調査でも、申請しない理由として「他の共有者の同意を得られない」という声が載っています。

相続登記が済んでいなくても申請できる

名義が亡くなった親のままでも、申請は可能です。法務省のQ&Aは、相続登記が済んでいなくても、相続で取得していれば申請できると答えています。その場合に添えるのは、戸籍事項証明書など所有者であることを示す書類です。

ただし、取下げ・却下・不承認になれば土地はあなたの名義のまま残ります。そのときは相続登記が必要です。相続登記の義務化については実家の空き家を相続したらどうする？でも整理しています。

数字で見る利用状況（2026年9月30日現在）

法務省は申請と処理の件数を公表しています。2026年10月19日に公開された速報値は次のとおりです。

相続土地国庫帰属制度の申請・処理件数

区分	件数	内訳
申請	6,125件	田・畑2,372／宅地2,135／山林928／その他690
国庫帰属	3,231件	宅地1,208／農用地1,013／森林229／その他781
却下	86件	理由別は次の章
不承認	103件	理由別は次の章
取下げ	1,162件	有効活用の見込み595／却下・不承認と判明415／その他152

出所: 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年9月30日現在・速報値）。

却下と不承認は合わせて189件です。一方で取下げは1,162件で、その6倍です。審査の途中で「通らない」と分かって自分から取り下げた人が415件いる点は、申請前の確認がどれだけ効くかを示しています。

国が引き取らない土地の条件（却下と不承認）

国が引き取らない土地は、法律で2段階に分かれています。申請そのものができない「却下」と、審査の結果承認されない「不承認」です。どちらになっても、審査手数料は返ってきません。

申請できない土地（却下事由）と実際の却下件数

法律が定める却下事由	実際の却下件数
建物がある土地	4件
抵当権などの担保権や、地上権などの使用・収益の権利が設定された土地	統計に項目なし
通路など、他人の使用が予定される土地	通路22件・水道用地やため池など1件
土壌汚染がある土地	統計に項目なし
境界が明らかでない土地、所有権に争いがある土地	境界が明らかでない23件

出所: 相続土地国庫帰属法2条3項、法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年9月30日現在）。1件に複数の理由がある場合があります。

表の5つとは別に、手続きの不備でも却下されます。実際に多いのは添付書類を出さなかった37件で、申請の権限がない人の申請も11件ありました。

承認されない土地（不承認事由）と実際の不承認件数

法律・政令が定める不承認事由	実際の不承認件数
管理に過分な費用がかかる崖がある土地	7件
管理や処分の邪魔になる工作物・車両・樹木などが地上にある土地	49件
取り除かないと管理できない物が地下にある土地	3件
隣の土地の人などとの争いがないと管理できない土地（通行の妨害4件・使用の妨害8件）	12件
災害の危険があり、被害を防ぐ措置が要る土地	11件
国による追加の整備が必要な森林	37件
帰属後に国が管理費以外のお金を払う義務を負う土地	12件

出所: 相続土地国庫帰属法5条1項、法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年9月30日現在）。

不承認の約半数は「地上にある物」が理由です。古い小屋、放置された車、手入れされていない樹木などが典型です。山林では、国が間伐などの手を入れる必要があると判断された37件が目立ちます。

申請前のセルフチェック

下の順に確かめると、却下・不承認に当たりそうかをおおまかに絞れます。1つでも引っかかるなら、法務局の相談で先に確かめてから申請してください。

国庫帰属に申請できそうかのセルフチェック

• 上から順に、ひとつずつ確かめる
• 1相続か相続人への遺贈で取得したか売買・贈与で取得した土地は原則として対象外
• 2建物が残っていないか建物があると却下。原則として申請前に取り壊す
• 3抵当権や、通路などの他人の使用がないか担保権・使用の権利・通路は却下事由
• 4境界が現地で示せるか隣の人と認識が違えば却下。目印の設置が要る
• 5地上の物・地下の物・崖・森林の整備不承認の約半数は地上の物（49件）

全部クリアできそうなら、法務局の相談（予約制・30分）へ

図：法務省の却下・不承認事由をもとにした確認の順番

境界については、法務局が隣の土地の所有者に認識を照会します。境界標がない場所には目印を置き、承認まで判別できる状態にしておく必要があります。自分で境界が分からないときの相談先は、土地家屋調査士です（法務省の案内）。

建物がある土地は、Q&Aで「全て却下」という扱いです。取り壊しの費用と、取り壊した後の固定資産税の変化は空き家の解体費用の相場で目安を確かめられます。

費用はいくら？審査手数料と負担金の目安

国に払うお金は2つです。申請するときの審査手数料と、承認されたあとの負担金。これとは別に、建物の解体や境界の確認など、申請できる状態にするための実費がかかります。

審査手数料は1筆14,000円・戻らない

審査手数料は土地1筆につき14,000円です。申請書に同じ額の収入印紙を貼って納めます。取り下げても、却下や不承認になっても返ってきません。

筆数が多いと手数料も積み上がります。たとえば3筆を申請すれば42,000円です（14,000円×3筆）。

負担金は10年分の管理費が目安

負担金は、国が管理する10年分の標準的な費用をもとに計算されます。承認を受けたときに1回だけ払うお金です。原則は面積にかかわらず20万円で、市街地の宅地・一部の田畑・森林だけは面積で決まります。

土地の種類ごとの負担金

土地の種類	計算のしかた	法務省の例
下の3つに当たらない土地	面積にかかわらず20万円	―
市街化区域・用途地域の宅地	面積に応じて計算	100㎡で約55万円／200㎡で約80万円
市街化区域・用途地域の田畑、農用地区域などの田畑	面積に応じて計算	500㎡で約72万円／1,000㎡で約110万円
森林	面積に応じて計算	1,500㎡で約27万円／3,000㎡で約30万円

出所: 法務省「相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設」。面積に応じて計算する土地は、広くなるほど1㎡あたりの額が下がります。

同じ宅地でも、市街化区域・用途地域の中と外では計算方法が違う点に注意が必要です。区域は市区町村の都市計画の窓口で確かめられます。法務省の負担金のページには自動で計算できるExcelのシートもあるので、手元で試算しておくと安心でしょう。

隣り合う土地は1筆分にまとめられる

隣り合う2筆以上の土地は、1つの土地とみなして負担金を計算するよう申し出られます。この特例を使うと、2筆以上を1筆分の負担金で国庫に帰属させられます。

条件は、隣り合う土地の種目が同じであることです。宅地同士ならよく、宅地と森林の組み合わせは使えません。森林のように面積で決まる土地は、面積を合算して計算します。申し出は、申請書を出してから承認されるまでの間に行います。

たとえば隣り合う2筆が、どちらも面積にかかわらず20万円の区分なら、特例なしでは40万円、特例を使えば20万円です。審査手数料は1筆ごとなので、2筆なら28,000円かかります。

山林・農地の場合

山林も農地も申請できます。資格者を対象にした法務省の調査では、相談を受けた土地の地目は山林44%・田畑32%・宅地13%でした（回答1,283）。手放したい土地の多くが山林と農地です。

森林の負担金は、3,000㎡でも約30万円と、面積のわりに抑えられています。一方で、不承認の理由では「国による追加の整備が必要な森林」が37件ありました。境界の写真をそろえにくいことも、山林で申請をあきらめる理由として調査に挙がっています。

農地は、農用地区域などの田畑だと1,000㎡で約110万円と高めです。法務省のQ&Aは、農地なら事前に農業委員会へ相談することもできると案内しています。農地として使いたい人がいれば、国庫帰属より先に話がまとまる場合もあるでしょう。

申請までに実際にかかったお金と期間

国に払う手数料と負担金のほかに必要なのが、申請できる状態に整えるお金です。法務省が2026年9月に公表した利用者調査に、その実額が載っています。

調査の対象は、申請者85人・法務局での相談者402人・弁護士や司法書士などの資格者1,670人です。

申請者が申請のために使ったお金（専門家への報酬を除く）

金額	割合
5万円未満	23.5%
5万円以上10万円未満	8.2%
10万円以上15万円未満	8.2%
15万円以上20万円未満	8.2%
20万円以上50万円未満	24.7%
50万円以上100万円未満	6.0%
100万円以上	21.2%

出所: 法務省「相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する利用者に対する意識調査結果の概要」（令和8年9月・申請者85人）。建物の解体、草刈り、ゴミの処理、塀の修理などに使った額を聞いています。

5万円未満で済んだ人が約4人に1人いる一方、100万円以上かかった人も約5人に1人います。建物や工作物が残っている土地ほど、申請前の出費がふくらむと考えておくのが安全です。

いま払っている維持費と比べる

同じ調査では、土地1筆あたりの年間の維持費（草刈りやゴミの処理など・固定資産税を除く）も聞いています。年2万円未満が45.0%で最も多く、20万円以上は11.7%でした（回答487）。

年2万円の維持費なら、10年で20万円です（単純計算）。負担金の原則額とほぼ同じ水準になります。これに固定資産税と、草刈りに通う手間が毎年加わると考えると、比べやすくなります。

負担金の額を「高い」と感じた人は、資格者57%・申請者50%・相談者53%でした。資格者が挙げた「申請に至らなかった理由」は次のとおりです。

相談を受けても申請に至らなかった理由（資格者・複数回答）

理由	割合
国が引き取れない土地（却下・不承認）に当たる可能性がある	50.3%
負担金が高額	34.9%
第三者に処分する見込みが立った	5.8%
共有者全員の同意を得られない	5.7%
申請に至らなかった事案はない	3.3%

出所: 法務省「利用者に対する意識調査結果の概要」（令和8年9月・回答1,955）。

審査は標準8か月

法務省のQ&Aでは、審査の標準処理期間は8か月です。書面調査や実地調査が何度か入るため、それを超えることもあると書かれています。

調査では、8か月を「長い」と感じた資格者が71%、相談者が70%でした。実際に申請した人の感想は「遅い」44%・「早い」22%です。待つ間に草が伸び、境界の杭が見えなくなって草刈りをやり直したという声も載っています。

手続きの流れと、自分で申請するときの準備

申請は自分でもできます。法務省の調査では、申請者の80%が事前に法務局の相談を使っていました。まず相談で、土地が要件に当たらないかを確かめるのが近道です。

相談から国庫帰属までの流れ

• 土地のある都道府県の法務局（本局）が窓口
• 1法務局に相談する事前予約制・1人1日1回30分。対面・電話・ウェブ
• 2申請書と添付書類を出す審査手数料1筆14,000円（収入印紙）。窓口か郵送
• 3書面調査・実地調査標準処理期間は8か月。草刈りなどの管理は申請者
• 4承認の通知と負担金の通知却下・不承認なら手数料は戻らない
• 530日以内に負担金を納める日本銀行（代理店の銀行など）で納付
• 6国庫帰属納付した時点で土地は国のものになる

期限内に納めないと承認は効力を失い、申請からやり直し

図：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」「負担金」「Q&A」をもとに作成

相談は予約制で1回30分

相談は事前予約制で、インターネットの「法務局手続案内予約サービス」から申し込みます。時間は1人1日1回30分で、延長はできません。相談先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局（不動産登記部門）です。

土地が遠いときは、近くの本局でも相談できます。所有者本人だけでなく、家族や親族が相談してもかまいません。

相談に持っていくとよいもの

• 相続土地国庫帰属相談票と、土地の状況のチェックシート
• 登記事項証明書と、登記所備付地図の写し
• 所有権や境界に関する資料
• 固定資産税の納税通知書
• 土地の状況が分かる写真

申請書と添付書類

申請書は、単独申請用と共同申請用の様式が法務省のページにあります。添付書類は次のとおりです。

主な添付書類

書類	必要な人
土地の位置と範囲を示す図面	全員
隣の土地との境界点を示す写真	全員
土地の形状を示す写真	全員
申請者の印鑑証明書	全員
遺贈を受けたことを示す書面	遺贈で取得した相続人
相続があったことを示す書面（戸籍・遺産分割協議書など）	登記の名義人と申請者が違う人
固定資産評価証明書・境界に関する資料	任意

出所: 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」。

申請先は相談と同じく、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。支局や出張所では受け付けていません。窓口に出すか、本局へ書留郵便かレターパックプラスで送ります。

却下の理由で一番多かったのは「添付書類の提出がなかった」37件でした。書類がそろうまで出さないことが、手数料をむだにしない一番の対策になります。

自分でやるか、専門家に頼むか

申請は申請者本人の名前で行い、申請書には本人の記名と押印が要ります。親権者や成年後見人などの法定代理人を除き、手続きそのものを第三者に代理してもらうことは認められていません。

そのうえで、書類づくりなどは専門家に頼めます。頼める範囲は資格ごとに分かれています。

専門家に頼めること

頼みたいこと	頼める相手
申請書と添付書類の作成の代行	弁護士・司法書士・行政書士だけ
境界が分からないときの相談	土地家屋調査士
法務局の実地調査への立ち会い	申請者が選んだ第三者に頼める
相続登記（名義を相続人に移す登記）	司法書士など

出所: 法務省「相続土地国庫帰属制度における専門家の活用について」。

法務省のページには、専門家の報酬の目安は載っていません。依頼するなら、書類作成・境界の確認・相続登記のどこまでを頼むのかを先に決めて、見積もりで確かめてください。

申請中に気をつけること

承認されて負担金を納めるまで、土地の持ち主はあなたのままです。草刈りなどの管理は、申請中も申請者が続けます。

• 住所や氏名が変わった：申請先の法務局に届け出る
• 買い手や引き取り手が見つかった：売る前に申請を取り下げる。取り下げずに売ると却下される
• 申請者が亡くなった：相続人が60日以内に申し出れば手続きを続けられる。申し出がなければ却下

どの場合も、納めた審査手数料は戻りません。

承認されたあとの流れと土地のその後

承認されると、負担金の額が通知されます。通知を受けてから30日以内に納めないと、承認は効力を失います。もう一度国庫帰属を望むなら、申請からやり直しです。

納付は、納入告知書を添えて日本銀行の本店・代理店・歳入代理店で行います。歳入代理店には、都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫・農協などが含まれます。法務局の窓口に現金を持っていくことはできません。

国のものになった土地はどうなる

国庫に帰属した土地は国有財産です。宅地は財務省、農用地は農林水産省、森林は林野庁が管理します。活用のため、貸し付けや売却に回ることもあると法務省は案内しています。

承認後も残る責任

承認のときに却下・不承認の事由があったのに、それを知りながら告げずに承認を受けた場合は、国に生じた損害を賠償する責任を負います（法14条）。偽りなどの不正な手段で承認を受けたと分かれば、承認は取り消されることがあります（法13条）。

地中に埋めた物や、隣との通行の問題などを知っているなら、申請の段階で正直に伝えておくのが安全です。

国庫帰属のほかに土地を手放す方法

国庫帰属は、土地を手放す方法の1つにすぎません。法務省のQ&Aは、ほかに相続放棄・自治体などへの寄附・民間への売買や贈与・農地中間管理機構・森林経営管理制度を挙げています。

統計を見ると、取下げ1,162件のうち595件は申請中に有効活用の見込みが出たものでした。自治体や国の機関の活用が決まった、隣の土地の所有者から引き受けの申し出があった、農業委員会の調整で農地として使われる見込みになった、といった例です。

国庫帰属以外の主な手放し方

方法	向く土地	注意すること	検討した人の割合
親族・近所の人への譲渡	隣の人が使いたい土地	相手が見つかるかどうか	29.7%
民間の引き取りサービス・不動産会社の仲介	買い手がつく可能性がある土地	条件と費用を見比べる	25.0%
相続放棄	相続前・相続直後で、他の財産も要らない場合	3か月以内・土地だけは選べない	18.3%
自治体や国の機関への寄附	公共で使い道がある土地	受け入れは自治体しだい	15.0%
農地中間管理機構（農地バンク）	農地	貸し付けが中心	6.6%
森林経営管理制度	森林	市町村に管理を任せる制度	2.5%

出所: 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」1-11、法務省「利用者に対する意識調査結果の概要」（令和8年9月・資格者・申請者・相談者への複数回答）。

相続放棄と国庫帰属の違い

相続放棄は、相続があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所で手続きする必要があります（民法915条）。民法939条により、放棄した人は初めから相続人でなかったことになります。そのため、預貯金など他の財産も受け取れません。

相続放棄と相続土地国庫帰属制度の違い

相続放棄

期限

相続を知ってから3か月以内

手放すもの

預貯金も含めた相続財産すべて

放棄後の管理

現に占有していれば、引き渡すまで保存する義務

国庫帰属

期限

なし（制度開始前の相続も対象）

手放すもの

申請した土地だけ

お金

審査手数料1筆14,000円＋負担金

図：民法915条・939条・940条と相続土地国庫帰属法をもとに作成

相続放棄をしても、放棄のときに土地などを現に占有していれば、次の相続人などに引き渡すまで保存しなければなりません（民法940条）。いらない土地が1つあるだけで、他の財産は受け継ぎたいなら、国庫帰属か売却を先に考えることになります。

先に売れるかを確かめる

国庫帰属は、審査手数料と負担金を払って、8か月ほど待つ方法です。その間に買い手が見つかれば、取り下げて売ることになり、手数料は戻りません。

申請の前に、売れるか・誰かが使いたいかを一度確かめておくと、むだな出費を避けやすくなります。相続登記がまだなら、その見積もりも同じタイミングでそろえておくと、どちらに進んでも手戻りが減ります。

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よくある質問

参考にした一次資料

• 法務省「相続土地国庫帰属制度について」（制度の開始日 2023年4月27日・相談窓口）
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（申請できる人・却下と不承認の要件・審査手数料1筆14,000円・申請先・添付書類・申請中の死亡）
• 法務省「負担金」（10年分の標準的な管理費用・隣接地の合算特例・30日以内の納付・日本銀行での納付）
• 法務省「相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設」（負担金 原則20万円と面積別の例）
• 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」（標準処理期間8か月・申請中の管理・取下げ・相続登記未了・作成代行・他の手放し方・農地と山林）
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年9月30日現在・速報値）
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の相談」（事前予約制・1人1日1回30分・持参資料）
• 法務省「相続土地国庫帰属制度における専門家の活用について」（申請は本人・作成代行は弁護士・司法書士・行政書士）
• 法務省「国有地の売却情報の掲載先について」（帰属後の管理庁と売却）
• 法務省「相続土地国庫帰属制度の運用状況に関する利用者に対する意識調査結果の概要」（令和8年9月）
• e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（2条・5条・10条・11条・13条・14条）
• e-Gov法令検索「民法」（915条・939条・940条）

まとめ：申請前に「引き取ってもらえるか」と総額を確かめる

相続土地国庫帰属制度は、相続で受け継いだ土地を国に引き取ってもらえる制度です。ただし、建物・境界・地上の物など要件が細かく、審査手数料は戻りません。

まず法務局の相談で要件に当たらないかを確かめ、申請前の実費と負担金を足した総額を出してください。売れる見込みや引き取り手がいれば、そちらが先です。

• 実家の空き家を相続したらどうする？売る・貸す・解体・管理の判断軸と費用・税金を整理
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