【税務署は見ています】妻の貯金で繰り上げ返済はNG？贈与税を回避する「契約書」の作り方

妻(夫)の貯金で配偶者名義のローンを繰り上げ返済すると贈与とみなされ、たとえば300万円で約19万円の贈与税が発生し得ます。マイナンバーで口座は把握され、回避の本命は金銭消費貸借契約書。代替策も整理します。

この記事でわかること

「夫婦で一生懸命貯めたお金なんだから、どう使おうと勝手でしょ？」

そう考えていませんか。住宅ローンの繰り上げ返済で利息を減らしたい。そのために配偶者の預金を使おうとする方は少なくありません。

ですが、その行為は税法上「贈与（プレゼント）」とみなされ、思わぬ高額な税金請求につながることがあります。節約のための返済が、かえって損になっては本末転倒です。

この記事では、夫婦間の資金移動で損をしないための知識と、税務署に説明できる回避策＝金銭消費貸借契約書の活用法を整理します。

結論を先に書きます

配偶者の貯金をローン返済に充てるなら、「あげた」ではなく「貸した」という形を証拠ごと残すのが鉄則です。

具体的には金銭消費貸借契約書を作り、利息を設定し、銀行振込で返済実績を残す。この3点がそろえば、税務署に「これは借入金です」と堂々と主張できます。

なぜ「夫婦のお金」なのに税金がかかるのか

結論から言えば、日本の税法は「夫婦であっても財布は別」を基本にしているからです。

住宅ローンが夫名義である以上、その借金は夫個人のもの。それを妻のお金で返すと、「妻が夫に現金を渡し、夫の借金を消した」という扱いになります。これが「贈与」です。

つまり問題は「誰のお金か」ではなく、「誰の名義の借金を、誰のお金で消したか」。名義とお金の出どころがズレた瞬間に、贈与税の論点が生まれます。

シミュレーション：300万円で約19万円が消える

具体例で見てみましょう。下表のように合計500万円を夫名義のローン返済に充てたとします。

資金の出どころ	金額	贈与税の論点
夫の貯金	200万円	なし（自分の借金を自分で返済）
妻の貯金	300万円	あり（妻→夫への贈与扱い）

妻が出した300万円に対して、次のように贈与税がかかります。

（贈与額300万円 － 基礎控除110万円）× 税率10% ＝ 19万円

本来払わなくてよいはずの19万円。利息を減らすつもりが、税金で取り戻し額を削ってしまう構図です。

「バレない」は昔話。マイナンバーで筒抜けの時代

「夫婦間のことだし、黙っていれば税務署にはわからない」。この考えは危険です。

現在はマイナンバー制度で口座と個人情報が紐づき、税務署は資産の動きを把握できます。下のような場面で、過去の資金移動が表に出ます。

もし後から調査が入れば、本来の税金に加え、無申告加算税などのペナルティ（追徴課税）が科される可能性もあります。「あとで払えばいい」では済まないわけです。

贈与税を回避する「金銭消費貸借契約書」とは

ここまでが前提です。では税金を払わずに、妻の資金を夫のローン返済に使うにはどうするか。

答えはシンプルで、「あげた（贈与）」のではなく「貸した（借入）」という形にすること。その証拠が金銭消費貸借契約書（きんせんしょうひたいしゃくけいやくしょ）です。

夫が妻に「借りたお金を返している事実」をつくれば、税務署に対して「これは贈与ではなく借入金です」と説明できます。借金の返済に税金はかかりません。

ポイントは、契約書という「紙」と、振込という「実績」の両輪。どちらか一方では認められにくい点が、後述の作り方につながります。

【実践】税務署に認められる契約書の作り方

紙を書けばよい、というわけではありません。「ある時払いの催促なし」のような曖昧な契約だと、実質的な贈与（みなし贈与）と判断されます。

そこで、次の3ステップで作成・運用してください。各ステップの中身は下のとおりです。

STEP1：契約書を作成する

テンプレートや手書きでも構いませんが、以下は必須項目です。

ここでの落とし穴が利息です。無利息だと「利息分の贈与」とみなされるリスクがあるため、年1%程度でも設定しておくのが無難とされています。

STEP2：収入印紙を貼る

貸し借りする金額に応じて収入印紙を貼り、消印をします。金額の目安は下表のとおりです。

契約金額	収入印紙
1万円以上10万円以下	200円
100万円超〜500万円以下	2,000円

印紙があると、「その日付に契約書が存在した」という証明力が強まります。日付の信頼性が、後の調査で効いてきます。

STEP3：【最重要】銀行振込で返済実績を作る

契約書を作っても、実際に返済していなければ意味がありません。

夫の口座から妻の口座へ、契約どおりに毎月（または毎年）返済し、通帳に記録を残してください。「生活費と一緒に手渡し」では証拠にならず、振込の履歴こそが最大の証拠になります。

借入にできないときの代替策

「夫に返済能力がない（妻に返せない）」場合は、借金という形そのものが使えません。そのときは、次の2つを検討します。役割が違うので、状況で使い分けます。

方法	仕組み	向くケース／注意点
年110万円以下に分割	基礎控除内に収めて少しずつ返済に充てる	急がない人向け。300万円なら3年に分けて100万円ずつ
持分（もちぶん）の変更	妻が出した分だけ家の所有権を夫から妻へ移す	「対価を払って権利を買った」扱いで非課税。ただし登記費用が発生

分割は手軽ですが時間がかかり、持分変更は一度で済む反面コストがかかります。「いつまでに」「いくら動かすか」で選ぶのが現実的です。

よくある質問

まとめ：証拠があれば税金は怖くない

住宅ローン返済時の贈与税対策を整理しました。最後に要点を振り返ります。

「たかが家族間のお金」と甘く見ると、後から税務署の調査が入ったときに言い逃れができず、高い授業料を払うことになりかねません。

しっかりした契約書と返済実績さえあれば、過度に恐れる必要はありません。大切な資産を守るため、面倒がらずに「紙一枚」の手間をかけておきましょう。

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参考文献・出典

• 国税庁「贈与税の計算と税率（暦年課税）」
• 国税庁「贈与税がかかる場合」
• 国税庁「印紙税額の一覧表」

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