【保存版】住宅ローン借り換えの具体的な手順は?4ステップで流れと必要期間を解説

住宅ローンの借り換えの実際の手順について

「借り換えで数百万円浮くかもしれない。でも手続きが面倒そうで腰が上がらない」。多くの人がここで立ち止まります。

住宅ローンの借り換えは、新規で借りるときと同じくらい「手順」が大切です。ただ、やることは大きく分けて4つのステップだけ。全体の流れさえつかめば、あとは淡々とこなすだけです。

この記事では、借り換えの具体的な手順と必要期間、そしてスムーズに進めるコツを整理します。

住宅ローンの借り換えは相談から融資実行まで約1〜1.5ヶ月が目安で、流れは4ステップ。審査でチェックされるポイントやつまずきやすい注意点、平日に休みを取りづらい人でも進められる時短のコツを整理します。

この記事でわかること

  • 住宅ローン借り換えの全体の流れ(4ステップ)を時系列で把握できる
  • 相談から融資実行までの必要期間の目安(約1〜1.5ヶ月)
  • 審査でチェックされるポイントと、つまずきやすい注意点
  • 平日に休みを取りづらい人でも進められる時短のコツ

公的情報源: 国税庁「住宅ローン控除」/国土交通省「住宅ローン減税制度」/住宅金融支援機構「フラット35」を参照。

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結論を先に書きます

借り換えの手続きは、①現状確認 → ②審査申込 → ③完済連絡 → ④実行の4ステップで進みます。期間は相談から融資実行まで約1〜1.5ヶ月が目安です。

ポイントは順番です。新しい銀行の審査に通ってから、今の銀行へ完済の連絡を入れる。この順序を守れば、手続きはスムーズに流れます。

この記事の要点
  • 借り換えは4ステップ。期間は相談から実行まで約1〜1.5ヶ月
  • まずは現状の数字(残高・残期間・金利)を返済予定表で確認する
  • 新しい銀行の審査承認後に、今の銀行へ完済を連絡する順序を守る
  • ネット銀行やコンビニ交付を使えば、平日の手間を大きく減らせる

目次

住宅ローン借り換えの全体像と必要期間

借り換えの手続きは、相談から融資実行まで約1〜1.5ヶ月が一般的です。まずは全体像を時系列で押さえましょう。

各ステップでかかる期間の目安を表に整理しました。

ステップやること期間の目安
STEP1 現状確認残高・残期間・金利を洗い出す1日〜数日
STEP2 審査申込事前審査→本審査を受ける1〜3週間
STEP3 完済連絡今の銀行へ一括返済を申し出る数日〜2週間
STEP4 実行契約・完済・抵当権設定を同日処理1日

審査と完済連絡が、期間を左右する2大ポイントです。特に今の銀行の解約手続きは2週間ほどかかる場合があり、早めの連絡がカギになります。

  1. 現在のローン状況を確認する
  2. 新しい銀行へ「審査」を申し込む
  3. 今の銀行へ「完済」の連絡をする
  4. 借り換えを実行する(契約・完済・抵当権設定)

STEP1:現在のローン状況を確認する

最初にやるのは「現状を知る」ことです。手元の返済予定表、または現在の金融機関のマイページで、次の数字を洗い出します。

  • ローン残高:あといくら残っているか
  • 残りの返済期間:あと何年か
  • 現在の適用金利:変動か固定か、何%か

この3つが分からないと、借り換え先のシミュレーションができません。現状の数字が、すべての出発点になります。

計算が面倒なときは、この数字を持ってファイナンシャルプランナーや銀行窓口へ行けば、正確な試算をしてくれます。自分の得する金額を先に知っておくと、その後の手続きにも踏ん切りがつきやすくなります。

借り換えで得をする条件を先に確認したい方は、借り換えのタイミングを判断する3つの条件もあわせてご覧ください。

STEP2:新しい銀行へ「審査」を申し込む

メリットが出る銀行が決まったら、借り換えの申し込みに進みます。通常は「事前審査(仮審査)」→「本審査」という2段階の流れです。

審査でチェックされるのは、収入や勤続年数だけではありません。過去の返済に遅れがないかが大きく重視されます。あわせて、健康状態(団信に入れるか)も再度確認されます。

転職直後や、収入が大きく下がっている時期は審査が厳しくなることがあります。タイミングに不安があれば、申込前に整理しておくと安心です。

  • 審査が通りやすい人:返済の遅延がなく、勤続・収入が安定している
  • 事前に整理したい人:転職直後・収入減・健康面に不安がある

審査前に何を準備すべきか迷う方は、住宅ローン審査前にFP相談で聞くべき7つの質問が参考になります。必要書類の全体像は借り換えの必要書類リストで確認できます。

STEP3:今の銀行へ「完済」の連絡をする

新しい銀行の本審査に通ったら、今まで借りていた銀行へ「借り換えをするので一括返済します」と連絡します。これを「完済の申し出」と呼びます。

ここで、完済する日(=新しいローンが実行される日)を確定させます。審査に通ってから解約連絡、という順序を逆にしない。先に解約を進めてしまうと、万一審査に落ちたときに行き場を失います。

注意点として、銀行によっては解約手続きに2週間ほどかかります。実行日から逆算して、早めに連絡を入れておきましょう。

STEP4:借り換え実行(契約・完済・抵当権設定)

いよいよ「実行日(決済日)」です。この日は、次の手続きが同日に一気に進みます

  1. 新しい銀行と「金銭消費貸借契約(ローンの契約)」を結ぶ
  2. 融資が実行され、そのお金で古いローンを「全額返済」する
  3. 司法書士が法務局で古い抵当権を抹消し、新しい抵当権を設定する

ここまで終われば借り換えは完了です。実行日は手続きが集中するため、書類の不備がないよう前日までに最終確認をしておくと安心です。

なお、借り換えのタイミングによっては住宅ローン控除の扱いが変わることがあります。控除を受けている方は借り換えと控除の関係(10年ルール)を事前に確認しておきましょう。

「自分の場合、いくら得して、どの銀行が最適か」を一人で判断するのは大変です。中立な無料FP相談なら、現状の試算から銀行選びまで整理してもらえます。

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「平日休めない!」という方のための時短策

借り換えで一番のネックは、平日に役所や銀行へ行く必要がある点です。

  • 役所:住民票や印鑑証明書の取得
  • 銀行:契約手続き(窓口は15時までが多い)

この手間は、工夫すればぐっと減らせます。代表的な2つの方法を紹介します。

ネット銀行を活用する

最近のネット銀行や、大手銀行のWeb申込専用プランなら、契約手続きがスマホや郵送で完結します。窓口に行く必要がないため、昼休みや夜間でも手続きを進められます。

平日に動きづらい会社員ほど、ネット銀行の相性はよくなります。

マイナンバーカードでコンビニ交付

多くの自治体では、マイナンバーカードがあればコンビニで「住民票」や「印鑑証明書」を取得できます。有給を取って役所に行く必要はありません

仕事帰りや週末に、近くのコンビニで必要書類をそろえられます。

まとめ:手間をかける価値は十分にある

住宅ローン借り換えの手順を、4ステップで整理しました。

この記事の要点
  • 流れは①現状確認→②審査→③完済連絡→④実行。期間は約1〜1.5ヶ月
  • まずは返済予定表で現状の数字を確認することから
  • 新しい銀行の審査承認後に、今の銀行へ完済を連絡する
  • ネット銀行やコンビニ交付で、平日の手間は減らせる

書類を集めたり連絡をしたりと、確かに数日分の労力はかかります。それでも、その数日の行動で、この先の返済額が数百万円軽くなることもあります。

時給換算すれば、これほど割のいい行動はそうありません。まずは週末に、ご自身の「返済予定表」を探すところから始めてみませんか。

よくある質問

住宅ローンの借り換え手順について、よく寄せられる質問を整理します。

Q1:借り換えの手続きはどのくらいの期間がかかりますか?

相談から融資実行まで、約1〜1.5ヶ月が目安です。内訳は、現状確認に数日、審査に1〜3週間、完済連絡に数日〜2週間、実行日が1日です。特に今の銀行の解約手続きに時間がかかることがあるため、早めの連絡が期間短縮のコツになります。

Q2:今の銀行への解約連絡は、いつ入れればよいですか?

新しい銀行の本審査に通ってからです。順番を逆にしてはいけません。先に解約を進めると、万一審査に落ちたときに行き場を失います。本審査通過後に完済日を確定させ、その日に向けて手続きを進めるのが安全な流れです。

Q3:審査では何が重視されますか?

収入や勤続年数に加えて、過去の返済に遅れがないかが重く見られます。あわせて、団体信用生命保険に入れるかどうかの健康状態も確認されます。返済の遅延がなく勤続・収入が安定していれば、通過しやすい傾向です。

Q4:平日に休めなくても借り換えはできますか?

可能です。ネット銀行やWeb申込専用プランなら、契約手続きがスマホや郵送で完結します。住民票や印鑑証明書も、マイナンバーカードがあればコンビニで取得できます。役所や銀行窓口に平日行かなくても、手続きを進められます。

Q5:借り換えで住宅ローン控除はどうなりますか?

借り換え後も一定の条件を満たせば控除を継続できます。ただし返済期間が通算10年未満になると対象外になるなど、注意すべきルールがあります。控除を受けている方は、借り換え前に条件を確認しておくことをおすすめします。詳しくは借り換えと控除の関係をご覧ください。

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免責事項

※本記事は執筆時点の公開情報をもとにした整理です。税制改正・金利変動・制度変更により最新情報と異なる場合があります。住宅ローンに関する最終判断は、各金融機関・所轄税務署・ファイナンシャルプランナーなど有資格者へご相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。

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この記事を書いた人

銀行任せの契約で35年間に約300万円損しかけた経験から、住宅ローンを徹底研究。「専門用語を使わずに、一番得する銀行を選ぶ」がモットー。10行以上の仮審査や借り換えを実践した経験を元に、ユーザー目線の本音情報を発信しています。

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