【リフォームも対象】住宅ローン控除が使える増改築の要件とは?100万円の壁と必要書類

住宅ローン控除の対象となる増改築等の要件

「マイホームをリノベーションしたけれど、これって住宅ローン控除の対象になるの?」

住宅ローン控除(減税)は、家を新しく買った時だけでなく、今ある家を「増改築(リフォーム)」した場合にも使えることをご存知でしょうか?

しかし、単に壁紙を張り替えたり、トイレを交換したりするだけでは対象になりません。
国が定める「特定の工事」を行い、かつ「金額や面積の条件」をクリアする必要があります。

もし条件を満たしているのに申請を忘れると、数十万円〜百万円単位のお金をドブに捨てることになります。

この記事では、増改築で住宅ローン控除を受けるための「具体的な要件」と「必要書類」について解説します。特に「100万円の壁」「業者からもらうべき証明書」は最重要ポイントですので、必ずチェックしてください。

目次

【必須条件】まずはこの5つをクリアしているかチェック!

どんなに立派な工事をしても、以下の基本要件を満たしていなければ、その時点でアウトです。
特に「工事費用」と「床面積」がハードルになります。

増改築の5大要件

  • ① 工事費用が100万円を超えていること
    (※補助金等を差し引いた後の自己負担額で判定)
  • ② 工事費用の「2分の1以上」が居住用部分であること
    (店舗併用住宅などの場合)
  • ③ 工事後の床面積が50㎡以上であること
  • ④ 工事後の床面積の「2分の1以上」が居住用であること
  • ⑤ 工事完了から6ヶ月以内に入居し、住み続けること

注意:「100万円」は税込?税抜?
基本的には「工事請負契約書の金額」で判断されますが、国や自治体からリフォーム補助金を受けている場合は、その額を差し引いた金額が100万円を超えている必要があります。

どんなリフォームが対象?「該当する工事」の種類

次に、工事の「内容」です。
「証明がなされたもの」である必要があるため、DIYなどは対象外です。以下のいずれかに当てはまる必要があります。

1. 建物の根幹に関わる大きな工事

  • 増築、改築(部屋を増やす、建て替えるなど)
  • 大規模修繕、大規模模様替え(壁や柱、床などの主要構造部を大きく触る工事)

2. マンション等の専有部分の工事

  • 床、間仕切壁、主要構造物である壁の修繕・模様替え
  • ※マンションのリノベーション(フルリノベ)は主にこれに該当します。

3. 水回りや居室の工事(※条件あり)

ここが一般的によく行われるリフォームです。
以下の部屋の「床」または「壁」の全部について行う修繕・模様替えが対象です。

対象となる部屋:
居室(リビング・寝室等)、調理室(キッチン)、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下

※単に「便器を交換しただけ」「システムキッチンを入れ替えただけ」では対象外になる可能性があります。「床や壁のやり替え」を含んでいるかがポイントです。

4. 性能を向上させる工事(バリアフリー・省エネ等)

特定の性能向上リフォームも対象です。 耐震リフォーム 現行の耐震基準に適合させるための工事。 バリアフリーリフォーム 高齢者等が自立して生活できるようにするための工事(手すり設置、段差解消、廊下幅の拡張など)。 省エネリフォーム エネルギー使用の合理化に資する工事(窓の断熱改修、断熱材の施工など)。

確定申告で必要な「添付書類」

増改築の場合、新築の時よりも添付書類がやや複雑です。
特に「工事の証明書」がないと申請できません。必ず工事業者に確認してください。

必ず用意すべき書類

1. 確定申告書 & 計算明細書

税務署で入手、または国税庁サイトで作成します。 2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

金融機関から送られてくる「ローンの残高証明」です。 3. 工事の証明書(※最重要)

以下のいずれかの写しが必要です。
・建築確認済証の写し
・検査済証の写し
・増改築等工事証明書

※一般的なリフォームでは「増改築等工事証明書」を建築士等に発行してもらうケースが多いです。 4. その他確認書類

・家屋の登記事項証明書(法務局で取得)
・請負契約書のコピー(金額や工事内容の確認用)
・住民票の写し
・源泉徴収票(会社員の場合)

まとめ:書類の手配は「工事中」にお願いしよう

増改築で住宅ローン控除を受けるための要件を解説しました。

ポイント

  • 工事費が100万円超であることが絶対条件。
  • キッチンやトイレのリフォームでも、床や壁の修繕を含めば対象になり得る。
  • 申告には「増改築等工事証明書」などの専門書類が必須。

一番のトラブルは、確定申告の直前になって「証明書がない!」と気づくことです。
この証明書は、リフォーム業者が自動的にくれるものではありません。こちらから依頼しないと発行されないケースがほとんどです。

まだ工事中の方や、これからリフォームをする方は、今のうちに担当者に「住宅ローン控除を使いたいので、証明書の発行をお願いします」と伝えておきましょう。

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この記事を書いた人

銀行任せの契約で35年間に約300万円損しかけた経験から、住宅ローンを徹底研究。「専門用語を使わずに、一番得する銀行を選ぶ」がモットー。10行以上の仮審査や借り換えを実践した経験を元に、ユーザー目線の本音情報を発信しています。

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