住宅ローン控除2026年の改正点と借入限度額【子育て世帯特例】

住宅ローン控除は2026年度税制改正で2030年入居分まで5年延長され、控除率0.7%・控除期間13年は維持されました。新築は住宅性能で借入限度額が分かれ省エネ基準への適合が必須に。子育て世帯・若者夫婦世帯は限度額が上乗せされます。

この記事でわかること

結論：2026年の住宅ローン控除は「5年延長・限度額は性能別・子育て上乗せ継続」

2026年（令和8年）入居分の住宅ローン控除は、2026年度税制改正で2030年12月31日の入居分まで5年延長されました（国土交通省）。

制度の骨格である控除率0.7%・控除期間13年（新築）は変わりません。ただし借入限度額は住宅の省エネ性能で細かく分かれ、性能が高いほど大きくなります。

2026年の改正でおさえる3点

「期限→限度額→上乗せ特例」の順に見ていくと、自分の場合にいくらまで対象になるかが整理できます。以下で具体的に解説します。

2026年（令和8年）の住宅ローン控除の全体像

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高に一定率をかけた額を、所得税（引ききれない分は住民税の一部）から差し引く制度です。まず2026年時点の基本ルールを確認します。

2026年入居分の基本ルール

項目	内容
控除率	年末ローン残高の0.7%
控除期間	新築・買取再販は13年／中古（既存）は13年（2026年に延長）
適用期限	2030年（令和12年）12月31日までの入居
所得要件	合計所得金額2,000万円以下の年に適用
借入限度額	住宅の性能・世帯区分で変動（次章の表）

控除額は「年末残高 × 0.7%」で決まり、対象となる残高には住宅性能ごとの借入限度額という上限があります。残高が限度額を超えても、控除の計算に使えるのは限度額までです。

年収別・借入額別に実際いくら戻るかの試算は住宅ローン控除でいくら戻るかで、計算の仕組みは控除額の計算で詳しく整理しています。本記事は「2026年の制度改正点と限度額の条件」に絞って解説します。

新築・買取再販の借入限度額【2026年・住宅性能別×世帯別】

2026年入居の新築で最も重要なのが、住宅性能ごとの借入限度額です。結論から言うと、性能が高いほど限度額が大きく、子育て世帯・若者夫婦世帯はさらに上乗せされます。

2026年入居 新築・買取再販の借入限度額（控除率0.7%・13年）

住宅の性能	一般世帯	子育て・若者夫婦世帯	最大控除額（子育て世帯）
認定長期優良・低炭素住宅	4,500万円	5,000万円	約455万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円	約409万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円	約273万円
その他（非省エネ）の住宅	対象外	対象外	—

最大控除額は「限度額 × 0.7% × 13年」で計算した目安です。子育て世帯が認定住宅を取得した場合、13年間で最大455万円が控除の上限になります。

ここで見落としやすいのが、一番下の「その他（非省エネ）の住宅」です。2024年以降に建築確認を受ける新築は省エネ基準への適合が要件化され、適合しない新築は原則として控除の対象外になりました（国土交通省）。

認定長期優良住宅の限度額や必要書類は認定長期優良住宅の住宅ローン控除で詳しく解説しています。

【早見表】年による借入限度額の変化（2022〜2030年）

「以前と比べて何が下がったのか」を一望できるよう、新築・一般世帯の借入限度額を入居年ごとに並べます。ここが2026年の改正を理解するいちばんの近道です。

新築・一般世帯の借入限度額の推移（入居年別）

入居年	認定住宅	ZEH水準	省エネ基準適合	その他の住宅
2022〜2023年	5,000万円	4,500万円	4,000万円	3,000万円
2024〜2025年	4,500万円	3,500万円	3,000万円	対象外※
2026〜2030年	4,500万円	3,500万円	2,000万円	対象外

※その他の住宅は、2023年末までに建築確認を受けていれば限度額2,000万円・控除期間10年の経過措置の対象になる場合があります。

この表からわかるのは2点です。まず認定住宅とZEH水準は2024年の水準で据え置きで、2026年に追加の引き下げはありません。

一方で省エネ基準適合住宅は2026年にさらに1,000万円引き下げ（3,000万円→2,000万円）られました。そして非省エネの「その他の住宅」は新築では対象外が続きます。省エネ性能を高めるほど控除で有利になる設計です。

子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ特例【2026年も継続】

2026年の改正でも、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せは継続しています。まず、どの世帯が対象になるかを確認します。

上乗せ特例の対象になる世帯

この上乗せがあると、一般世帯より限度額が大きくなります。認定住宅で+500万円、ZEH水準・省エネ基準適合住宅で+1,000万円の差です。

一般世帯と子育て・若者夫婦世帯の限度額差（2026年新築）

住宅の性能	一般世帯	子育て・若者夫婦世帯	差
認定長期優良・低炭素住宅	4,500万円	5,000万円	+500万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円	+1,000万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円	+1,000万円

たとえば若者夫婦がZEH水準の新築を取得する場合、限度額は3,500万円ではなく4,500万円で計算できます。13年間の最大控除額の差は約90万円です。

対象になるかどうかは入居する年の年末時点で判定されます。共働きでペアローンを組む場合など、世帯としての要件の当てはめ方は個別に確認しておくと安心です。

新築の床面積要件と「40㎡特例」

住宅ローン控除には床面積の要件があります。原則は50㎡以上ですが、合計所得金額1,000万円以下の人には40㎡以上で使える特例があります（国税庁）。

床面積と所得の要件（新築）

床面積	適用の条件
50㎡以上	合計所得金額2,000万円以下で適用
40㎡以上50㎡未満	合計所得金額1,000万円以下なら適用（特例）
40㎡未満	対象外

40㎡台のコンパクトな住宅やマンションを検討している人にとって、この特例は重要です。所得が1,000万円を超える年や、子育て世帯等の上乗せ限度額を使う場合は50㎡以上が必要になる点に注意してください。

床面積は不動産登記上の面積で判定され、パンフレット上の面積（壁芯）とは異なることがあります。契約前に登記面積を確認しておくと、要件を満たすかどうかを取り違えずに済みます。

中古（既存）住宅・リフォームの2026年の扱い

新築だけでなく、中古（既存）住宅も2026年の改正で扱いが変わりました。結論として、中古の控除期間が10年から13年に延長され、性能の高い住宅の限度額が拡充されています。

中古（既存）住宅の借入限度額（2026年・一般世帯／控除期間13年）

住宅の性能	借入限度額
認定住宅・ZEH水準省エネ住宅	3,500万円（子育て・若者夫婦世帯は4,500万円）
省エネ基準適合住宅	2,000万円
その他の住宅	2,000万円

中古は新築と違い、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」も限度額2,000万円で対象になります。築年数の要件は「1982年（昭和57年）以降に建築された住宅」など新耐震基準への適合が基本です。

リフォームでも、一定の増改築や省エネ・バリアフリー改修などは住宅ローン控除の対象になります。加えて、ローンの有無にかかわらず使えるリフォーム促進税制（特定改修の税額控除）も別枠であります。どちらが有利かは工事内容で変わるため、国土交通省・国税庁の最新情報で確認しましょう。

控除額が減る・対象外になる2026年の注意点

最後に、2026年の改正で「思ったより控除が使えない」と誤解しやすいポイントを1か所にまとめます。条件を1つ外すだけで対象外や減額になるため、事前確認が肝心です。

見落とすと控除が減る・使えないケース

とくに新築では「その他（非省エネ）の住宅は対象外」という点が、以前の制度からの大きな変化です。これから建てる・買うなら、住宅の省エネ性能がそのまま控除額に直結します。

自分のケースで「限度額はいくらで、控除は何年・いくら受けられるのか」は、住宅性能・世帯・所得・借入額の組み合わせで決まります。判断に迷う場合は、早い段階で数字を整理しておくと計画が立てやすくなります。

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