変動金利にした人は何割？選ばれる理由と後悔しないための備えを公的データで整理

この記事でわかること

結論：変動金利にした人は約7〜8割、ただし「みんなが選ぶ＝安心」ではない

変動金利にした人の割合は、住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査」で2026年1月調査が75.0%、その前の2025年4月調査が79.0%でした。直近の数年はおおむね7〜8割が変動を選んでいます。

つまり、変動は多数派です。ただし「多くの人が選んでいるから安心」とは言い切れません。低金利が続いた時期に選んだ人が多く、金利が上がり始めた局面では、選んだ後の備えが結果を分けます。

この記事で押さえる3つの軸

なお、本記事は「割合・理由・選んだ後のリスク管理」に絞ります。今後の金利の見通しは住宅ローン金利が今後どうなるかで、変動か固定かの選び方そのものは固定金利と変動金利はどっちがいいかで扱っています。

変動金利にした人の割合は何割？公的データで確認

結論として、変動金利にした人は近年7〜8割で推移しています。ここでは推測ではなく、住宅金融支援機構の利用者調査の数値で確認します。

同機構の調査は、実際に住宅ローンを借りた人を対象にした公的な実態調査です。金利タイプの選択割合が定期的に公表されています。

住宅ローンの金利タイプ別 選択割合（住宅金融支援機構 利用者調査）

調査時期	変動型	固定期間選択型	全期間固定型
2026年1月調査	75.0%	14.9%	10.1%
2025年4月調査	79.0%	12.2%	8.8%

※住宅金融支援機構「住宅ローン利用者調査」より。2026年1月調査の対象は2025年4〜9月に借入れた人、2025年4月調査の対象は2024年10月〜2025年3月に借入れた人。割合は調査回ごとに変動します。

表からわかるのは2点です。変動が多数派であること、そして直近で変動の割合がやや下がったことです。

日本銀行が2024年3月以降に政策金利を引き上げた影響で、長く金利を固定できるタイプへ移った人が一定数います。割合は「固定的な事実」ではなく、金利情勢で動く点を押さえておきます。

なぜ変動金利を選ぶ人が多いのか（選んだ理由）

変動が選ばれる最大の理由は、当初の金利が低く月々返済が軽いことです。住宅価格が上がるなかで、毎月の負担を少しでも抑えたいニーズが背景にあります。

利用者調査でも、変動を選ぶ理由として「金利が低いから」が上位に挙がります。理由を整理すると、おおむね次の3つに集約されます。

1つ目は、変動の当初金利が固定型より低いケースが多く、同じ借入額でも月々が軽くなる点です。総務省の家計調査でも住居費は家計の大きな割合を占め、毎月の固定費を下げたい動機は強く働きます。

2つ目は、金利が大きく上がらなければ総返済額が固定型より小さく収まりやすい点です。3つ目は、繰上返済で早期完済を見込む人にとって、上昇の影響を受ける期間が短くて済むという考え方です。

ただし、これらの理由はいずれも「金利が大きく上がらなければ」という前提に立っています。前提が崩れたときに何が起きるかを、次で確認します。

変動を選んだ人が見落としがちな盲点

変動の理由はもっともです。一方で、選んだ人が見落としやすい盲点もあります。メリットと盲点は表裏の関係にあります。

ここを押さえておくと、「こんなはずではなかった」という後悔を避けやすくなります。

選ぶ理由と、見落としがちな盲点の対照

選ぶ理由（メリット）	見落としがちな盲点
当初金利が低く月々が軽い	当初が低いだけで、上昇すれば月々は増える
総返済額が小さくなりやすい	上昇局面では総返済額が固定型を上回ることもある
5年・125%ルールで急増を抑制	抑えた分は未払利息として後で精算・全行が採用ではない
短期完済なら影響が小さい	完済が長引くほど上昇リスクにさらされる

特に誤解が多いのが5年ルール・125%ルールです。5年ルールは返済額の見直しを5年ごとにする仕組み、125%ルールは見直し時の上げ幅を直前の1.25倍までに抑える仕組みです。

ただし、抑えられたのは「毎月の支払額」であって、利息そのものが消えるわけではありません。増えなかった利息は未払利息として残り、後で精算されます。さらに、これらのルールを設けていない金融機関もあります。

もう一つの盲点が、上昇局面では元金が減りにくい点です。金利が上がると返済額のうち利息に回る割合が増え、同じ月々を払っても元金の減りが遅くなります。

変動を選んだ後にやるべきこと（後悔しないための備え）

ここが本記事の核心です。変動を選ぶこと自体は悪い選択ではありません。選んだ後に備えがあるかで、後悔するかどうかが決まります。

金融庁も、金利変動リスクを理解したうえで無理のない返済計画を立てることの重要性を繰り返し示しています。具体的には、次の4つを契約後すぐに整えておきます。

後悔しないための行動チェックリスト

たとえば、借入額4,000万円・35年返済で当初金利0.6%なら月々は約10.6万円です。これが3年後に1.6%、6年後に2.6%へ上がると、月々は1.7万円、3.4万円と段階的に増えます。

調査でも、月1万円程度の増加なら多くの人が対応できる一方、3万円以上の増加では「見当がつかない」という回答が最多でした。だからこそ、上がってから考えるのではなく、上がる前に試算しておくことが効きます。

「変動にした人が多いから自分も」で決めない

割合のデータは安心材料になりますが、他人の割合は自分の家計の保証ではありません。同じ変動を選んでも、頭金・借入額・収入の安定度で耐えられる上昇幅は変わります。

判断軸は「みんなが選んでいるか」ではなく、「自分の家計が金利上昇に耐えられるか」です。次の前提が当てはまるほど、変動は選びやすくなります。

逆に、返済負担率に余裕がない、貯蓄が薄い、完済まで長い、という場合は、固定期間選択型や全期間固定型も含めて比較する価値があります。

金利タイプそのものの違いは住宅ローン金利3タイプの違いで、いまの金利水準の捉え方は今が低金利のチャンスかで確認できます。借入額の上限は住宅ローンは年収の何倍かとあわせて見ておくと、無理のない設計に近づきます。

よくある質問