住宅ローン控除の「いつまで」は、制度の入居期限と、あなたの控除期間（新築13年・中古10年）の2つに分かれます。制度はなくなるのではなく縮小しつつ延長中。終了翌年は年末残高の0.7%ぶん手取りが減るため、早めの備えが要点です。
この記事でわかること
- 「いつまで」には2つの意味——制度の入居期限と、あなたの控除期間（新築13年・中古10年）
- 住宅ローン控除はなくならず、縮小しながら延長されてきた（1%→0.7%・省エネ要件など）
- 控除が終わると、年末残高の0.7%ぶん手取りが減る——残高別の月額早見表で把握
- 終了を見据えて、繰り上げ返済・借り換え・先取り貯蓄をいつ検討するかを逆算
公的情報源: 国税庁 住宅借入金等特別控除／国土交通省 住宅ローン減税／財務省 税制改正／住宅金融支援機構／総務省 個人住民税
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結論：「いつまで」は制度の期限と、あなたの控除期間を分けて考える
住宅ローン控除の「いつまで」でつまずく最大の原因は、2つの「いつまで」を混同していることです。
ひとつは「制度としての入居期限」。もうひとつは「入居後にあなたが控除を受けられる期間」です。この2つは意味がまったく違います。
この記事の要点
- 制度の期限：入居がいつまでなら対象か。税制改正ごとに設定・延長される
- あなたの控除期間：入居後、新築は原則13年・中古は原則10年
- 終了後：年末残高の0.7%ぶん、翌年から手取りが減る。備えは早いほど楽
まずこの区別をつけると、「制度がなくなる」「もう間に合わない」といった不安の多くは整理できます。以下で順に見ていきます。
住宅ローン控除はいつまで？2つの「いつまで」を分けて理解する
結論から言うと、あなたが控除を受けられる期間は住宅の種類と入居年で決まります。まずここを押さえます。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末のローン残高の0.7%を、その年の所得税（引ききれない分は一定額まで住民税）から差し引く制度です（国税庁）。
住宅の種類別 控除期間の目安
| 住宅の種類 | 控除期間 | 控除率 |
|---|---|---|
| 新築・買取再販（省エネ基準に適合） | 原則13年 | 0.7% |
| 中古（既存住宅） | 原則10年 | 0.7% |
| 増改築・リフォーム | 原則10年 | 0.7% |
新築で長期優良住宅やZEH水準などの環境性能を満たす住宅は、借入限度額が大きくなる一方、控除期間そのものは原則13年が基本です。中古住宅は環境性能にかかわらず10年が目安になります。
一方で「制度の入居期限」は別の話です。この制度は税制改正のたびに適用期限が定められ、期限が来るたびに延長・見直しされてきました。「いつまでに入居すれば対象か」は最新の税制改正で決まるため、購入を検討中の方は国税庁・国土交通省の最新情報で必ず確認してください。
つまり、すでに入居して控除を受けている人にとっての「いつまで」は、原則として自分の控除期間（13年か10年）で確定しています。これから買う人にとっての「いつまで」は、制度の入居期限を指します。
自分がいくら控除を受けられているかは住宅ローン控除でいくら戻るかで把握できます。
住宅ローン控除は「なくなる」の？改正の歴史と延長の実際
「住宅ローン控除はなくなる」という声を聞いて不安になる方は多いです。ですが実態は、廃止ではなく「縮小しながら延長」が繰り返されてきた、というのが正確です。
過去の主な改正を並べると、条件が段階的に厳しくなってきた流れが見えてきます。
住宅ローン控除 主な改正の流れ
| 時期 | 主な変更点 |
|---|---|
| 〜2021年入居 | 控除率1%・期間は原則10年（一部で13年の特例） |
| 2022年（令和4年度改正） | 控除率を0.7%へ引き下げ・新築は原則13年へ・所得要件2,000万円以下に |
| 2024年（令和6年度）以降 | 新築は省エネ基準への適合が要件・借入限度額を段階的に縮小 |
ポイントは2つあります。ひとつは、2022年に控除率が1%から0.7%へ下がったこと。これで同じ残高でも戻る額はおよそ3割減りました。
もうひとつは、2024年以降の新築で省エネ基準への適合が原則条件になったことです。基準を満たさない新築は、原則として控除の対象外になる方向へ動いています（国土交通省・財務省）。
このように、制度は「なくなる」のではなく、対象や金額を絞りながら形を変えて続いています。過度に「もうすぐ終わる」と焦る必要はありませんが、年々条件は厳しくなる傾向にある点は理解しておくと判断を誤りません。
なお、子育て世帯や若者夫婦世帯には借入限度額の上乗せなど優遇が設けられてきました。世帯の状況で使える枠が変わるため、この点も最新情報の確認が欠かせません。
控除が終わるとどうなる？増える税金の早見表（月額つき）
ここが本記事の核心です。控除が終わると、これまで戻っていた税金が戻らなくなり、翌年から手取りが減ります。
減る額の目安は、控除期間の後半の年末残高の0.7%です。多くの解説は「年いくら」で止まりますが、家計に効くのは月額の感覚なので、月ベースでも示します。
控除終了で戻らなくなる税金の目安（年末残高×0.7%・上限まで受けられていた場合）
| 控除終了時の残高 | 年間の増税目安 | 月あたり |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 約7万円 | 約5,800円 |
| 1,500万円 | 約10.5万円 | 約8,800円 |
| 2,000万円 | 約14万円 | 約1.2万円 |
| 2,500万円 | 約17.5万円 | 約1.5万円 |
| 3,000万円 | 約21万円 | 約1.8万円 |
たとえば控除終了時の残高が2,000万円なら、月に約1.2万円の手取りが実質的に減る計算です。年間では14万円で、これは決して小さくない金額です。
ただし、上表はあくまで「控除枠の上限まで戻っていた場合」の目安です。実際の控除額は、その人の所得税額や住民税からの控除上限に左右されます。もともと納めている税額が少なければ、戻っていた額も少なく、終了後の影響も小さくなります。
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終了後の家計はどう変わる？手取り目線でイメージする
数字だけでは実感がわきにくいので、控除終了で家計がどう動くかをイメージで整理します。ポイントは「収入が減る」のではなく「税金が元に戻る」という点です。
控除を受けている間は、本来払うはずの税金の一部が戻ってきていました。控除が終わると、その「上乗せされていた手取り」がなくなり、もともとの税負担に戻るだけです。
控除終了で起こること
- 会社員：年末調整での還付が減る（または戻らなくなる）＝12月〜翌年の手取り感が変わる
- 自営業・個人事業主：確定申告での控除がなくなり、納付額が増える
- 住民税：所得税で引ききれず住民税から控除されていた分もなくなる
見落としやすいのが住民税への影響です。住宅ローン控除は、所得税から引ききれない分を一定額まで翌年度の住民税から差し引く仕組みがあります（総務省）。控除が終わると、この住民税ぶんの軽減も消えます。
だからこそ、控除終了の1〜2年前から、増える税額を先取りで貯めておくと衝撃をやわらげられます。月1.2万円の負担増なら、その分を先に積み立てておくイメージです。
一方で、同じ時期に子どもの独立などで支出が減る世帯もあります。家計全体で見て「何が増え、何が減るか」を並べると、必要以上に不安を抱えずに済みます。
控除終了を見据えて、いつ・何をすべきか
控除の終了は突然ではなく、入居時点で終わる年がほぼ決まっています。だから逆算で準備できます。ここが競合記事であまり触れられない実務のポイントです。
やるべきことは、大きく3つです。
終了を見据えた3つの打ち手
| 打ち手 | いつ検討するか | ねらい |
|---|---|---|
| 先取り貯蓄 | 終了の1〜2年前から | 増える税額（残高×0.7%）を事前に積み立て |
| 繰り上げ返済 | 金利と0.7%を比べて | 総返済額の圧縮・完済年齢の前倒し |
| 借り換え | 金利差があるうちに | 毎月返済と総返済額の引き下げ |
とくに判断が分かれるのが繰り上げ返済のタイミングです。原則は「早いほど得」ですが、控除期間中は注意が必要です。
借入金利が控除率0.7%より高いなら、繰り上げで消える利息のほうが減る控除額より大きくなりやすく、早めの繰り上げが有利になります。逆に金利が0.7%より低いなら、控除期間が終わってから繰り上げるほうが有利なケースが多くなります。
この損益分岐の考え方と、期間短縮型・返済額軽減型の選び方は住宅ローンの繰り上げ返済で詳しく整理しています。
借り換えは、金利差や残りの返済期間・残高によって効果が変わります。諸費用を含めても得になるかを試算したうえで判断するのが基本です。
なお、控除の申告手続き自体でつまずく方も多いので、初年度と2年目以降の流れは住宅ローン減税の確定申告のやり方で確認しておくと安心です。
控除終了後は、iDeCoやふるさと納税といった別の節税策に切り替えていく世帯も多いです。控除がある間に家計の余力を作っておくと、終了後の選択肢が広がります。
よくある質問
Q1：住宅ローン控除はいつまで受けられますか？
入居した年から、新築・買取再販の住宅は原則13年間、中古（既存）住宅は原則10年間です。これは「あなたの控除期間」で、住宅の種類と入居年で決まります。
一方、「制度としての入居期限（いつまでに入居すれば対象か）」は税制改正ごとに設定・延長されます。これから購入する方は国税庁・国土交通省の最新情報で確認してください。
Q2：住宅ローン控除はなくなるのですか？
制度自体は数年ごとの税制改正で延長・見直しが続いており、これまで完全に廃止されたことはありません。
ただし2022年に控除率が1%から0.7%へ下がり、2024年以降の新築では省エネ基準への適合が要件になるなど、条件は段階的に厳しくなっています。「なくなる」より「縮小しながら続いている」と理解するのが実態に近いです。
Q3：控除が終わると税金はいくら増えますか？
戻らなくなる税金は、控除終了に近い年の年末残高の0.7%が目安です。残高2,000万円なら年約14万円（月約1.2万円）、3,000万円なら年約21万円（月約1.8万円）が目安になります。
実際は所得税額や住民税の控除上限で変わるため、上限まで控除を受けられていた場合の目安として捉えてください。
Q4：控除期間中に繰り上げ返済すると損ですか？
借入金利が0.7%より低い場合は、繰り上げで減る利息より減る控除額のほうが大きく、控除期間中は待つ方が有利なケースがあります。
逆に金利が0.7%より高いなら、早めの繰り上げで減る利息のほうが大きくなりやすいです。金利と0.7%を比べて判断するのが基本です。
Q5：控除が終わったら手続きは必要ですか？
会社員の場合、控除期間が終われば年末調整で自動的に反映されなくなるだけで、特別な手続きは不要です。
控除がなくなることで翌年の手取りが変わるため、家計のほうを先に調整しておくと安心です。増える税額を1〜2年前から先取りで貯めておくと衝撃をやわらげられます。
Q6：控除終了後の家計が不安です。何から始めればいいですか？
まず控除終了で増える税額（年末残高の0.7%が目安）を把握し、その分を終了の1〜2年前から先取り貯蓄しておくと備えになります。
あわせて、金利が高いなら借り換え、余裕資金があるなら繰り上げ返済を検討します。iDeCoやふるさと納税など終了後の節税策も選択肢です。判断に迷う場合は無料FP相談で家計全体を整理すると近道です。
- 「いつまで」は制度の入居期限とあなたの控除期間（新築13年・中古10年）を分けて考える
- 制度はなくならず、控除率0.7%・省エネ要件など縮小しながら延長されてきた
- 控除が終わると年末残高の0.7%ぶん手取りが減る（残高2,000万で月約1.2万円）
- 終了は入居時にほぼ決まる。先取り貯蓄・繰り上げ返済・借り換えを逆算で検討する
「控除が終わった後、いつ・いくら備えて、繰り上げや借り換えをどうすべきか」を自分の数字で知りたい方は、無料FP相談で返済と家計をまとめて整理するのが近道です。
免責事項
※本記事は公開情報をもとにした整理です。住宅ローン控除の制度内容・控除率・控除期間・入居期限・借入限度額・省エネ要件は税制改正により変動し、個々の税額は所得や住宅の要件によって異なります。控除額・手続きの最終判断は国税庁・国土交通省等の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて税理士・FP・金融機関など専門家へご相談ください。
